1963-02-22 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
専売事業の経営は、御案内の通り公共企業体ということでやっているわけでありますが、電通、国鉄等は同じ企業体ではありますが、中身はだいぶ違うわけであります。そこで大体企業でありますから、それに応じて企業性を発揮するというのは、言うならば、その企業の経営者自体の自由裁量の部面が非常に多くなければならぬ、こう思うのであります。
専売事業の経営は、御案内の通り公共企業体ということでやっているわけでありますが、電通、国鉄等は同じ企業体ではありますが、中身はだいぶ違うわけであります。そこで大体企業でありますから、それに応じて企業性を発揮するというのは、言うならば、その企業の経営者自体の自由裁量の部面が非常に多くなければならぬ、こう思うのであります。
しかし、少なくともここ数年来やられてきておるところの処分というのは、いわゆる労働組合の運動があり、この労働組合は御存じの通り公共企業体等労働関係法の適用を受けておる組合、こういう中でもって運動をされておる。その中で起こっておるところのいろいろな事態に対して、省はそれに対処してきた、こういう事態であります。
この点は、国家公務員共済組合法だけではございませんで、御承知の通り公共企業体等職員共済組合法におきましても同様の規定がございまして、やはり公共企業体等の労働組合の専従職員につきましては、これも労働組合が百分の五十五を負担する、こういう建前になっております。
現在、国鉄は、御承知の通り、公共企業体という、公共性半分、企業性半分の特殊法人でありますために、公共性と企業性との間にはさまれて、公共性をふりかざされて多くの負担を余儀なくされておる。しかるに、国鉄の経営について批判されるときには、これは企業性の面だけで大きく取り上げられている実情であります。国鉄が企業体である以上、その独立採算性を強調される理由は一理なしとしません。
ことに戦後これが国の直営事業になりませんで、公共という名前はつけておりますけれども、企業体になりましたので、国が、一般国民の税収入を、もとといたしまする一般会計から、これに補助をいたすということはいかがなものであるかという、一部にはいろいろ議論があることにかんがみまして、従来通り公共企業体というものの運営は、借入金とそれから利用者に御負担を願う運賃によって経営をいたして参っておるのでございまするが、
私はこのＮＨＫというのは、御承知の通り公共企業体でありましても、かなり自主性と独立性というものを協会に与えておると思うのですね。という本来の立場だと思います。
（拍手） それから、お話のように、政府は、公労協の労働者諸君の賃上げにつきましては、かねがね申しております通り、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定の完全実施を貫きますが、その前に、あるいは公社、現業等の当局者が組合と十分の話し合いをされることも、あわせて希望いたす方針でありまして、この点については、政府は、あくまでも、みずから法律を守ることを前提として、関係者に法律の順守を要求いたしておるのであります
そういうふうに私どもは聞いておるのでありますけれども、私どもが考えますると、どうも労働者が憲法によって罷業権を保障されておるというのに、先ほどもお話がありました通り、公共企業体の労働者というものはそれがない。しかも政府の方では必ずしも今まで仲裁裁定を完全に守ってきていないという状態のもとにおきまして、非常に同情すべきところが私はあると思います。
しかしながら、先刻も申し上げました通り、公共企業体たる国鉄が、ただ赤字だからといって、地方の産業経済、また地方の方々の要望を退けるというようなことは、なすべきものでないと私は考えておるのであります。
○鈴木強君 最初に大臣にお尋ねしたいのは、現在政府は公共企業体の再検討をなされておるのでありますが、御承知の通り公共企業体の審議会が持たれております。
原則的にはお説の通り、公共企業体から争議権を取っておるわけであります。その代償として、仲裁裁定は完全実施すべきもの、原則的にはすべきものだと思っております。私の考えを申し上げます。私がこの任務におりまする間は、私は例外規定を適用する意思はございません。
今回予算総則で、給与総額を基準内と基準外に分けましたゆえんのものは、御承知の通り、公共企業体におきましても、郵政とその他五現業の方は基準外、基準内と分れておるのであります。三公社につきましては、これは一緒にいたしまして、労働関係につきましても、給与問題である程度のゆとりを認めておったのは事実でございます。
○池田国務大臣 お話しの通り、公共企業体と労務者の間で話が円満にまとまることが一番望ましいのでございます。しかし今回につきましては、先ほど申し上げました理由に基きまして、公共企業体は調停案を受諾するわけにいかないといっておるのであります。直接政府がこれをどうこうしたというわけのものではございません。
それから次に、国際電電会社の問題について質問したいのですが、国際電信電話事業は、三年前に当時電通省から国内は御承知の通り公共企業体に、そして国際電信は会社経営に移ったのですが、当時この問題について、私たちはやはり電気事業の一元化という点も大きな問題でありますし、特に会社にすることによって、格段のサービスが改善できるというような情勢にないことを十分承知しておりましたので、率直に言って電電株式会社にすることについては
しかしあなたも御承知の通り公共企業体の労働関係法ですかこれを見まして、この中にはっきり示してあります調停の制度、仲裁の制度、こういうものは、財政の都合とかなんとかいう二とは第二の問題といたしまして、原則的に履行しなければならないという義務づけられた法であります。このことはあなたにまず第一番に認識してもらいたいと思います。
ただ今申しました通り、公共企業体、公社というもので自主独立の採算制をとっておるのが現在の国有鉄道の形なのであります。そういう建前のときに、立法府がその事業のうちの一番重要な運賃を一々きめるがいいかどうかということは、私は問題になる、問題になり御ることだと思うのです。
○天坊説明員 ただいま御質問になりました国鉄の公共企業体としての自主性の問題でございますが、御承知の通り公共企業体になりました当時、あるいは公共企業体に切りかわりましたときの事情というものは、この公共企業体にどういうふうに自主性を与えていくかという点について真正面から議論されたわけではなくて、むしろいろいろ労働問題等の事情から、急速に切りかえが行われたというようなことで、当時は会計法その他の問題も全部従来
ただ国営というものをやるのに、官僚組織でやるか、公社の形でやるかという違いがございますので、国有鉄道につきましては、六年前から、御承知の通り、公共企業体といいますか、公社の形をとっております。そこで、公社の形をとっておりますものの経営のやり方について今問題がございますので、それだからといって、すぐそれがいけないから官僚組織にするということまで、一足飛びの結論は出ないのであります。
ただ、この問題は私の、ひとり運輸省だけの問題じゃございませんので、今お話しの通り、公共企業体なら公共企業体の全部の問題でもあり、また各行政庁の全部の問題でもございまして、やはりこれは私は私だけの考えでどうなるというものでもなし、みな、すべての関係閣僚において十分これは議論してやらなければならぬことでございますから、その間の交渉の具体的の経過について、今ここでお話をすることはどうかと、こう思いますので